要旨 本研究は、HIV予防、治療および継続的ケアがカノ州拠出型医療管理庁（KSCHMA）の制度にどの程度統合されているかを評価し、医療へのアクセス、経済的保護および財政的持続可能性に及ぼす影響を検討することを目的とする。方法 ナイジェリア・カノ州の3つの上院選挙区に所在する27の医療施設で、収斂型混合研究法による調査を実施した。HIV陽性者（PLHIV）から量的データを収集し、カノ州HIVケア・管理庁（KSCHMA）の管理者8名および施設管理者16名に対する主要情報提供者インタビュー（KII）を通じて質的データを得た。対象領域は、経済的保護、サービスの質、業務効率および制度の支払能力であった。結果 HIV医療の統合により、月平均自己負担支出は72.4％減少した（p＜0.001）。破滅的医療支出を経験した者の割合は、統合前の71.3％から統合後の27.0％へ低下し（p＜0.001）、医療費による貧困化率も41.0％から34.1％へ低下した（p＜0.001）。受診のための平均移動距離は48 kmから22 kmへ短縮し、患者の47.8％が居住する地方行政区域内で抗レトロウイルス療法（ART）薬の補充を受けられるようになった。ウイルス量抑制率は78.2％へ上昇し、四半期ごとの薬剤補充中断率は13.0％低下し、患者満足度は79.6％へ上昇した（p＜0.001）。主題分析では3つのテーマが明らかになった。第一は「アクセス促進要因としての分権化」であり、プライマリケアの利用増加を示した。第二は「流動性制約と保険請求上の摩擦」であり、管理者の60％が償還の大幅な遅延（69日）を報告し、それがART以外の医薬品の欠品を招いていた。第三は「保険数理上の崖」であり、保険料が固定される一方で、生涯にわたるモニタリング費用と援助機関による支援の変化に直面し、HIV関連保険金請求額の保険料に対する比率が2.24という持続不可能な水準に達していることを特徴とした。結論 HIVケアを州の社会健康保険制度へ組み込むことは、経済的保護と医療アクセスを向上させる。制度の持続可能性を確保するには、保険数理上の再算定、基礎的医療提供基金（BHCPF）を含む州補助金の投入、および保険請求処理の簡素化が必要である。
https://doi.org/10.21203/rs.3.rs-10914337/v1