小規模漁業を含む漁獲圧の増大により、すべての板鰓類種の3分の1以上が減少している。沿岸地域社会が海洋資源に依存しているため、小規模漁業における保全問題への対処には学際的なアプローチが必要である。包摂的な政策転換と漁業者の関与を促すには、漁業者の操業上の選択、すなわち板鰓類の混獲個体を保持する行動を駆動する動機を理解する必要がある。本研究では、成長が最も遅く脆弱性が最も高い板鰓類群の一つであるオニイトマキエイ類およびイトマキエイ類（総称してモブラ類）について、世界最大の漁業国であるインドを事例に、混獲個体を保持する動機を評価した。インド東海岸のモブラ類水揚げに大きく寄与する漁業集約州、タミル・ナードゥ州およびアーンドラ・プラデーシュ州で、ベスト・ワースト・スケーリング調査を実施した。その結果、モブラ類の混獲個体を保持する動機は州ごとに異なることが示唆された。追加収入を得るためにモブラ類を販売するという金銭的動機が、両州で最も重要な保持動機であった。タミル・ナードゥ州では上位3項目がすべて金銭的動機であった一方、アーンドラ・プラデーシュ州では、栄養面での重要性や保管の最適化など、金銭的属性と非金銭的属性の双方が上位3項目に含まれた。インドのモブラ類漁業に関する初の社会経済学的研究として、本研究は、混獲個体の保持を決定する動機が地域によって異なり、州間の文化差や意思決定者の社会経済的特性に影響され得ることを示した。特定された漁業者の動機に基づき、保全戦略を漁業者がモブラ類漁業から得る価値と整合させ、保全活動への参加を促すため、地域の状況に応じた提言を提示する。具体的には、モブラ類の放流を促すための漁網修繕補助金、持続可能な方法で漁獲された代替魚種への最低価格制度の導入、対象魚種の品質向上、国内外の規制上の義務（CITES、CMS、IOTCなど）に関する認知向上が含まれる。
https://doi.org/10.64898/2026.09.01.748649