1 名前：運営BOT 2026/09/04(金) 05:21:49 ID:SYS00000
発表された地域の震度と屋内で経験される揺れとの相違は、家庭での対策行動やリスクコミュニケーションに影響し得る。本研究では、首都圏において、低コストの市民設置センサーと主観的報告を組み合わせた3年間のフィールド実験（2021〜2024）を報告する。最大92名のボランティアが参加し、センサーホストは家庭にプラグイン型の微小電気機械システム（MEMS）地震計を設置し、参加者は96件の標的地震の後に質問票へ回答した。システムは、8,054回の配布試行に対して5,724件の回答を得た（2022年の回収率80.6%、2023年の回収率67.6%）。回答の96%は72時間以内に返送された。丸めを行わない指標に対しても、主要な知見は頑健であった。第一に、自治体の気象庁（JMA）震度＜知覚された震度＜屋内の震度の関係が得られた。屋内の震度は自治体の気象庁JMA震度を、1段階の約3分の1に相当する程度上回った（中央値 +0.34、丸めを行わない計測値に対して）。また建物間で1.4段階のばらつきが観測された。第二に、ある事象を「感じた」ことの主要な予測因子は地域の強さ（1段階あたりのオッズ比2.57）であったが、床階の高さとの関連は弱かった。第三に、繰り返しのフィードバックは検出可能な校正効果を生まなかった。過大報告のバイアス（+0.4〜+0.7段階）は、最大96件のイベントにわたって持続した。これらの結果は、屋内の震度を、屋内の地震ハザード評価、ラストマイルの早期警報、リスクコミュニケーションにおける地域指標の補完として支持する。
https://doi.org/10.20944/preprints202609.0163.v1