メディア企業における財務的レジリエンス：TRTとイフラス放送ホールディングの比較分析

本研究の目的は、COVID-19パンデミック期において、異なる所有・資金調達モデルを持つTRT（公共）とイフラス放送ホールディング（民間）の財務的レジリエンス能力を政治経済学的観点から分析することである。研究方法として、両機関が公開した2020～2022年の財務諸表に基づき、水平分析、流動性分析、比率分析を実施した。業界の透明性の程度と組織構造の相違により、絶対額の比較ではなく財務比率と傾向に基づいて分析した点を、本研究の方法論的限界と位置づけた。本研究は、対照的な二つの所有モデルを実証的な財務比率によって比較した点で、先行研究にはない独自の位置を占める。分析結果から、公的保証と市場外収入（受信機器の証紙収入および分配金）に依拠するTRTは、経済収縮に対して高い流動性と低い財務リスクによる強固な防護態勢を築いていたことが明らかになった。一方、広告市場の縮小による直接的影響を受けたイフラス放送ホールディングは、事業活動において収入が減少したものの、持株会社構造がもたらす財務的多角化戦略によってレジリエンスを示した。結論として、本研究は、危機時におけるメディア企業の財務業績が、所有構造、資金調達源の性質、メディア経済の構造的条件と直接関係することを実証データによって明らかにし、先行研究に独自の貢献をもたらすものである。

https://doi.org/10.62001/gsijses.1962870