ガーナの電子廃棄物部門は、アクラのアグボグブロシー＝ソドム地区、クマシのダゴンバおよびアクワティア地区、ならびにタマレとスンヤニの拠点を含む都市部に集中しており、西アフリカで最も重要な鉱物系廃棄物フローの一つを構成している。その年間経済価値は1億500万～2億6,800万米ドルと推定され、20万人を超える人々の生計を支えている。しかし、鉱物系廃棄物の体系的かつ安全で、経済的な価値創出を可能にするために必要なガバナンスおよび政策枠組みは、依然として断片的で資源が不足しており、循環経済の原則とも切り離されている。本稿は、ガーナの電子廃棄物部門における鉱物系廃棄物の価値創出を規定するガバナンス構造、社会生態学的な持続可能性の動態、政策上の障壁を検討する。政府、市民社会、開発パートナー、民間部門、学術界の関係者を対象とした主要情報提供者21人へのインタビューによる独自の質的調査に加え、政策文書の検討および複数拠点での現地観察を用いた。社会生態システム（SES）の統合的枠組みと社会技術的移行理論を適用し、効果的な価値創出を妨げる三つの構造的障壁を特定した。すなわち、制度の断片化と政策実施上の乖離、インセンティブ制度を損なう外国市場の支配や価格の非対称性を含む経済的歪み、ならびに中心的なアグボグブロシー廃品置場の撤去によって深刻化した土地配分と生態学的ガバナンスの不備である。調査結果は、インセンティブ型回収制度、人材能力開発プログラム、官民連携によるインフラ整備などの新たな介入策が有望な成果を示す一方、バリューチェーン全体にわたる垂直的・水平的統合が弱いため、その効果が依然として限定的であることを明らかにした。本稿は、ガーナの鉱物系廃棄物フローが有する価値創出の潜在力を全面的に引き出すための前提条件として、インフォーマル部門の包摂、統一的な政策枠組み、持続可能な資金調達制度、地域に根差した循環経済の実践を中心とするガバナンス改革課題を提示する。
https://doi.org/10.20944/preprints202609.0252.v1