紛争下の金融レジリエンス――サブサハラ・アフリカにおけるアクセス、利用、金融の混乱

武力紛争は、金融仲介が依存するインフラ、流動性、情報、返済条件を弱体化させることにより、金融面の強靱性を脅かす。本研究は、国家主体の紛争と非国家主体の紛争が、サブサハラ・アフリカ33カ国における金融アクセスと金融利用に異なる影響を及ぼすかを検討する。Global Findex 2025による成人32,951人のデータを、ウプサラ紛争データプログラムの死亡者数データおよびGSMAのモバイルマネー規制指標と統合した。マルチレベル混合効果ロジットモデルによれば、国家主体の紛争強度が1標準偏差増加すると、正規金融機関の口座保有率および何らかの口座の保有率が、それぞれ3.2パーセントポイントおよび1.3パーセントポイント低下する。国家主体の紛争は、借入、国内送金、公共料金の支払い、送金の受け取りの減少とも関連する。非国家主体の紛争は、正規口座の保有、借入、送金、公共料金の支払いをより小幅に減少させる。予測マージンは、特に国家主体の紛争が激化するにつれて送金に非線形な脆弱性が生じることを示す。貯蓄、年金、賃金は比較的強靱である。本研究の知見は、紛争が取引の継続性と信用供給を支える条件を同時に弱体化させる仕組みを示すことにより、家計の金融面の強靱性を銀行の安定性および信用リスクと結び付ける。政策においては、紛争にさらされた新興市場での決済継続性、代理店の流動性、信用リスク管理、強靱な金融インフラを優先すべきである。

https://doi.org/10.20944/preprints202609.0229.v1