規制変更、デジタル化、透明性要件の高まり、ならびにデータの戦略的重要性の増大は、2019年以降、ポストトレード業界を再形成し続けている。証券集中保管機関（CSD）にとって、これらの進展は中核的なインフラ機能の重要性を一層強めると同時に、取引報告、市場インテリジェンス、デジタル・コーポレートガバナンス、投資家向けサービスなどの新領域へ事業を拡大する圧力を生み出している。本論文は、トルコの証券集中保管機関兼取引情報蓄積機関であるMerkezi Kayıt Kuruluşu A.Ş.（MKK）の事例を通じてこれらの進展を検討し、2019年以降の同社の戦略的成長がCSDのビジネスモデルにおけるより広範な変化をいかに反映しているかを論じる。そのため、まずCSDおよびポストトレード・サービスの近年の動向を概観し、次に、保管サービス、データサービス、コーポレートガバナンス・サービス、投資家サービスという4つの主要なサービス領域にわたってMKKの発展を分析する。この検討に基づき、MKKの進展は、国家的CSDが従来の中核的ポストトレード・インフラとしての役割を超え、強靱性、接続性、分析、デジタル・サービス提供を組み合わせた、国内外のさまざまな市場に対応するより広範な市場インフラ・モデルへ移行し得ることを示している。本論文は、CSDの次なる発展段階が、信頼性の高い中核サービスと、イノベーション、地域間の相互運用性、発行体・投資家・規制当局向けのよりインテリジェンス主導型のソリューションとを市場インフラが統合する能力に左右される可能性が高いと結論づける。本論文は「The Business & Management Collection」にも収録されている。
https://doi.org/10.69554/ukqu4747