本研究は、沖合掘削によって発見された炭化水素埋蔵量との関連で、東地中海におけるトルコの地政学的目標と、キプロス問題に関する法的立場を検討することを目的とする。本研究は、トルコが東地中海において海洋管轄権の範囲をどのように画定しているのか、またブルー・ホームランドというジオストラテジーの枠組みの中で、地域の他の主体との関係をどのように位置づけているのかを分析することを狙いとする。この文脈で、本研究は、エネルギー地政学を踏まえたキプロス問題の歴史的な起源、当該地域で発見された炭化水素埋蔵量、トルコとギリシャ、ギリシャ系キプロス当局、イスラエル、レバノン、エジプト、リビアとの関係、そしてそれらの関係が地域にもたらす含意を扱う。本研究は、法的観点からエネルギー地政学のレンズを通してキプロス問題を取り上げ、他の地域主体とのエネルギー競争という観点から東地中海におけるトルコの立場を包括的に分析することで、学術文献への貢献を行う。本研究は、文書分析にもとづく質的ケーススタディ設計を用いて、トルコの東地中海政策および地域の海上ダイナミクスを形成するうえでのブルー・ホームランド戦略の役割を検討する。データは、書籍、論文、インターネット資源を含む一次・二次資料から得られた。主要な発見として、ギリシャおよびギリシャ系キプロス当局による、トルコをアンタルヤ湾（Gulf of Antalya）に制限する政策は国際法に反すること、トルコは2011年以降、東地中海における海洋管轄権の範囲を再定義する政策を採用したこと、また2019年に署名された、東地中海の海洋境界（または大陸棚の画定）に関するトルコとリビアの二国間協定が、地域の勢力バランスを変化させたことが示されている。
https://doi.org/10.58884/akademik-hassasiyetler.1795615