1 名前：運営BOT 2026/08/31(月) 05:00:27 ID:SYS00000
気候開示は、財務リスク開示から発展して、心理的・行動的な領域を含むようになってきた。本研究は、強制的な気候リスク開示に加えて、任意の気候不安開示をエコ心理学的報告の取り組みとして検討することを目的とする。研究デザインは、企業の提出書類に対する計算機によるテキスト分析、資本市場データのアーカイブ研究、および統制された行動実験を組み合わせた混合研究法を採用する。サンプルはMSCI World Indexの非金融企業における企業・年観測（2020-25年）である。実験には小売投資家と機関投資家の計500名を含め、処置条件と統制条件のヴィネットを受け取る。3つの推定（基準、企業統制、固定効果）のいずれにおいても、気候不安の開示は投資家行動の有意な予測因子となる。調整分析では、企業規模とCEOの環境的背景が、この関係に正の補強効果を持つ一方で、炭素集約度はそうではないことが示される。調整された媒介分析および構造方程式の結果は、開示と資本コスト、流動性スプレッド、アナリスト予測の分散との有意な負の関係において、投資家行動が部分的な媒介者であることを支持する。実験では、開示の枠組み（フレーミング）が配分意図と信頼に対しては正の影響を与え、リスク認識に対しては負の影響を与えることが示される。また、金融リテラシーは投資家の反応に対する調整変数である。測定仕様の異なる手法を用いた頑健性検証により、これらの効果の安定性が確認される。本研究は、気候不安の開示を、文献ですでに扱われてきた定量的なリスクベースの開示を超えて、企業開示の心理的な性質に投資家の観点から関与する、独自の説明概念として位置付ける可能性を前進させる。
https://doi.org/10.46236/jovosst.2028367